こども家庭庁の予算が 約7.3兆円（令和7年度）。 数字を見た瞬間、思わずため息が出た。 必要な施策があるのは分かる。 でも、生活者としては「その前に税金を下げてくれ」と思ってしまう。 物価も上がり、社会保険料も上がり、手取りは増えない。 そんな中で、国の支出だけが静かに膨らんでいく。
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7.3兆円という規模の大きさ
こども家庭庁の予算は、主に以下で構成されている。
- 保育所・学童などの運営費
- 児童手当や育休支援などの給付
- 困難を抱える家庭や障害児支援
どれも必要な施策だとは思う。 ただ、7兆円を超える規模になると、 「本当に全部が必要なのか？」という疑問が自然と湧いてくる。
生活者の負担は減らないまま
国の支出は増えているのに、 生活者の負担はむしろ増えている。
- 住民税は上がる
- 社会保険料は上がる
- 物価は上がる
- 電気代も上がる
それなのに、 「国は7兆円使います」と言われても、 素直に納得できる人は多くないはずだ。
“お金の使い方が雑では？”という感覚
最近の予算を見ると、 「とりあえず予算をつけておけばいい」 みたいな空気を感じることがある。
もちろん、現場で必要な支援もある。 でも、7兆円という規模になると、 本当に必要な部分と、惰性で続いている部分が混ざっているのでは？ という疑念がどうしても消えない。
まとめ：支出を増やす前に、まず生活者の負担を軽くしてほしい
- こども家庭庁の予算は 約7.3兆円
- 必要な施策があるのは理解できる
- でも生活者の負担は減らない
- 支出だけ増えていく構造に不安がある
- 「その前に税金を下げてくれ」という気持ちが自然に湧く
国の支出が増えるたびに、 「また生活が苦しくなるのでは」と思ってしまう。 そんな小さな不安を抱えながら、 今日もニュースを眺めている。
HR