消費税の輸出戻し税を止めたらいいのに──経団連の熱が冷めれば風向きは変わる

「消費税減税！」という言葉が聞かれますが、「消費税の輸出戻し税を止めろ！」を強調した方が良いとおもいました。

はじめに

消費税は、すべての人に公平にかかる税と言われています。 たしかに、買い物をすれば課税されますし、生活のあらゆるシーンに消費税はついてきます。

しかしながら、その負担をあまり感じずに済んでいる経済主体も存在しています。 その代表が、輸出産業を中心とした大企業です。彼らは「輸出戻し税」と呼ばれる仕組みによって、実質的に消費税の痛みを受けない構造になっています。

輸出戻し税とはなにか？

企業が国内で原材料や部品などを仕入れた際には、当然ながら消費税がかかります。 ですが、その製品を海外へ輸出すると、輸出取引自体は消費税の対象外となります。

その結果、企業は仕入時に支払った消費税を後から還付してもらえるのです。 これは国際的に見れば一般的な仕組みですが、現実的には大企業が消費税の負担を回避できる特権的な構造を形成していると言えます。

経団連が消費税増税を推進している理由

法人税については、経団連もたびたび減税を要求してきました。 それは企業の負担になるからです。一方、消費税については、驚くほど肯定的な姿勢を見せ続けています。

理由は明確で、輸出企業にとって消費税はほとんど“ノーダメージ”だからです。 むしろ、広く国民から集める税として財源確保に貢献し、その分法人税の引き下げ余地を生み出せると見ています。

このようにして、消費税は企業にとって「受け入れやすい税」として認識されています。 政府や財務省の消費税増税方針にも反対する声が上がりにくいのは、こうした背景があるからです。

還付制度を見直せば、企業の態度は変わる

消費税の輸出戻し税を見直し、企業側にも一定の税負担を残すようにすれば、状況は変わっていくはずです。 輸出時に還付されないとなれば、企業は仕入段階で支払った消費税をコストとして考慮する必要があります。

それは、価格競争力や利益率に直結します。 企業が実際に痛みを感じるようになれば、消費税増税に対する姿勢もこれまでのような“静かな容認”ではいられなくなるでしょう。

つまり、消費税増税に対する企業側の推進力が弱まる可能性があります。

税制構造のバランスを取り戻すには

現在の税制構造は、こうなっています：

• 国民には広範囲に消費税が課される
• 大企業（特に輸出産業）は還付により負担を逃れられる
• 政府は財源確保のために消費税を重視する
• 経団連は痛みがないために増税を容認する

この状態が続けば、消費税は国民負担として固定化され、企業と政府の間には“暗黙の合意”が出来上がります。

輸出戻し税の見直しは、この構造に切れ目を入れるための、現実的かつ重要な一手だと考えています。

おわりに

税制において本当に公平な形とは、痛みが均等に配分されることです。 誰かだけが免除され、誰かだけが負担する構造は、制度として長続きしません。

消費税の還付制度が企業にとって“無痛”である限り、経団連が消費税を肯定する姿勢を変えることは難しいでしょう。 ですが、逆に言えばこの仕組みを見直すことができれば、企業側の税への関心も変わり、消費税そのもののあり方を見直す風が生まれるかもしれません。

税は社会の鏡です。 その鏡の中に、ほんの少しでも歪みがあるならば、誰かが静かに指摘していく必要があるのだと思います。