最近、企業が日本人から外国人労働者へと採用を切り替える動きが加速している。 しかもその理由が「補助金の有無」だと聞くと、さすがに思う。
これ、制度がバカじゃね？
企業は悪くない。 むしろ制度に忠実に、真面目に、合理的に動いているだけだ。
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補助金が“採用判断”を支配するという異常事態
本来、補助金は
- 人手不足の解消
- 技能の向上
- 労働力の確保
こうした目的のために設計されているはずだ。
ところが現場では、 補助金が出るかどうかが採用判断の中心になってしまっている。
- 日本人を雇う → 補助金なし
- 外国人を雇う → 補助金あり
この構造がある限り、企業が外国人を優先するのは当然だ。
企業は悪くない。 制度がそうさせている。
クロネコヤマト、モスフード…「制度に合わせた」だけ
最近の具体例としてよく挙がるのが、
- クロネコヤマト
- モスフードサービス
などの大手企業だ。
彼らは別に“日本人を排除したい”わけではない。 ただ、制度が
- 外国人を雇えば補助金
- 日本人を雇っても補助金なし
という“逆インセンティブ”を作ってしまっている。
企業は合理的に動く。 だから制度に合わせる。
むしろ、制度に忠実に動いているだけで、 企業としては正しい判断だ。
行政は「数字」を追う。現場は「歪み」を背負う
行政側は、
- 外国人労働者の受け入れ数
- 技能実習生の人数
- 特定技能の人数
こうした“数字”を成果として扱う。
だから、
- 制度の目的よりも
- 制度を動かすこと自体が優先される
という本末転倒が起きる。
その結果、現場では
- 日本人の採用が減る
- 外国人の採用が増える
- 賃金構造が歪む
- 労働市場が補助金依存になる
という“制度の副作用”が広がっていく。
日本人が不利になる制度って、どう考えてもおかしい
本来、補助金は「不足している部分を補う」ためのものだ。
ところが今の制度は、
- 日本人より外国人の方が“企業にとって有利”
- 補助金が採用判断を支配
- 日本人の雇用が相対的に不利になる
という、完全に逆方向の結果を生んでいる。
これ、どう考えても歪んでいる。
まとめ
企業は合理的に動いているだけだ。 補助金があるなら、そちらを選ぶのは当然。 問題は企業でも外国人でもなく、 制度のインセンティブが完全におかしいこと にある。
制度が歪んでいるから、現場も歪む。 制度が逆インセンティブを作るから、企業も逆方向に動く。
HR