地域包括支援センターの職員は相談員なのか──役割は“相談”を含むが、相談員とは別の専門職

地域包括支援センターの職員は、 確かに相談業務を日常的に行いますが、 介護施設に配置される“生活相談員”とは別の職種です。 役割も資格要件も、制度上の位置づけも異なります。

地域包括支援センターには、 法律で次の3職種が配置されることになっています。

• 主任ケアマネジャー（保健師でも可）
• 社会福祉士
• 保健師（または看護師）

この3職種がチームとして、 高齢者の相談、権利擁護、介護予防、地域支援を行います。 つまり、相談業務は行いますが、 “生活相談員”という配置基準の職種ではありません。

生活相談員は、 特養・老健・デイサービスなどの介護施設に配置される “施設の窓口”としての相談職です。 一方、地域包括支援センターの職員は、 地域全体を対象にした“総合相談の専門職”です。

静かにまとめると、 地域包括支援センターの職員は

• 相談業務を行う
• 専門職として相談支援を担う という点では相談員的な役割を持ちますが、 制度上は生活相談員とは別の職種です。

地域の相談窓口としての役割は大きいですが、 “相談員”という名称で呼ばれる職種ではないという位置づけになります。