Smartmatic社──技術が民主主義を支えるはずだったのに、疑念が先に立ってしまった日

選挙を技術で支える──その理念は、民主主義の進化のようにも聞こえます。 Smartmatic社は、電子投票システムの開発と導入を通じて、世界中の選挙に関わってきた企業です。

2000年に創業され、35か国以上で選挙技術を提供してきた実績があります。 ロンドンに本社を置き、透明性・安全性・アクセシビリティを掲げてきました1。 エストニアのインターネット投票、フィリピンの生体認証、ロサンゼルス郡の投票体験改善── その技術は、確かに選挙の現場を変えてきました。

でも、最近の報道では、Smartmatic社が米司法省の贈収賄捜査に関与したとされ、 フィリピンでは選挙契約の入札から除外される事態となりました。 「技術が民主主義を支える」という理想が、 「技術が制度の不信を加速させる」現実に変わってしまったような気がしました。

今日は、「Smartmatic社という名前は知っているけれど、 その理念と現実の間に、自分の体温が届いていない気がした日」の記録です。 技術は進んでいる。でも、信頼はまだ、追いついていない気がします。