走行距離課税──走った分だけ、何かを問われる制度

「走行距離課税」という言葉には、少しだけ距離の重さが含まれているように感じます。 それは、車を持っていることではなく、どれだけ使ったかに対して課税するという設計。 所有から利用へ。静かな重心の移動です。

この制度が議論されている背景には、ガソリン税の減少があります。 EVの普及によって、燃料に課税する仕組みが揺らぎ始めた今、 「走った分だけ負担する」という構造が、新しい公平性として浮上してきました。

けれど、その公平は、誰にとってのものなのでしょうか。 都市部では公共交通が整っていて、車を使わなくても生活できる。 地方では、通勤も買い物も、車が前提になっている。 走行距離が長い人ほど負担が増えるという設計は、 生活の構造そのものに課税することになるのかもしれません。

物流業界への影響も大きいとされています。 配送車両は毎日100km以上走ることもあり、 その負担は、商品価格に静かに転嫁されていく。 つまり、距離の課税は、社会の隅々に波紋を広げる設計でもあります。

技術的には、GPSや車載器、オドメーターの活用などが検討されています。 でも、走行距離を記録することは、移動の記録を残すことでもあります。 それは、課税だけでなく、生活の軌跡を制度に差し出すことでもある。 プライバシーの揺らぎが、制度の根底に静かに漂っています。

走行距離課税は、ただの新税ではありません。 それは、誰がどれだけ道路を使っているかという問いであり、 その問いが、誰がどこで生きているかという構造に触れてしまう。 距離と負担の関係は、 制度の設計というより、社会の輪郭をなぞるようなものなのかもしれません。